携帯代節約のため、通話専用ガラケーとデータ通信専用スマホを持つことにしました。
この経緯や具体的な方法については別の機会に書こうと思います。
今回は、それに関して調べていて気づいたことを書きます。
携帯料金や端末代の圧縮のための安直な方法は、
MNP で別キャリアに移動することです。
キャンペーンで料金が数年間割引になることが多いですし、
端末代が０円になることもあります。
ところで、この割引料金はどこから出ているかというと、
元をたどれば、MNP しないユーザーが支払う料金になります。
いわば、MNP しない人が MNP してきた人の分の
料金の一部を払っていることになります。
もっとも、これは「新規加入者は端末代 0 円」の時代から続いていることで、
今更何を、という話ではあります。
ただ、今回ちょっと気になったのは、
携帯端末代と月々の維持料を、
合法的にほぼ０円にできる方法が目についたことです。
「携帯 ３円」でググるとたくさん出てきます
（３円は、ユニバーサル料のことです）。
いわゆる「タダ乗り」ができてしまうのには違和感を覚えました。
かつては、新規や MNP のユーザは加入特典を受けられるものの、
月々の基本料金が高かったので、それなりに負担はしていました。
しかし現在は、キャリア間を渡り歩き続けるユーザにかかるコストの大半を、
転出しないユーザが負担する、という構造になっています。
ここでふと、かつての新聞と同じ状況になっていることに気づきました。
2005 年ごろだったと記憶していますが、
新聞の定期購読者の引き抜き競争が激しくなり、
強引な勧誘が問題になった時期がありました。
ここで問題にしたいのは勧誘員ではなく、
新規購読者に対する特典が高額であったことです。
場合によっては、縛りの期間の新聞購読代の合計よりも、
新規購読の特典の商品券の額面が高いことがありました
（これには国による注意か指導が入ったはずです）。
私の知り合いにも、勧誘員との交渉により
購読代以上の商品券と大量の粗品（洗剤）を入手したという
武勇伝をもつ人がいます。
ところで、新聞であれ携帯であれ、
「乗り換え続けるとタダ乗りできる」システムは、
みんなが乗り換えた場合を考えれば
持続的でないシステムであることは明らかです。
逆に言えば、そのような手段を取らざるをえないほど
業界が追い込まれていることを示唆していると思います。
ちなみに、新聞はどういう状況か調べてみました。
2000-2013 年の発行部数のデータがありました。
（ここでは「押し紙」については考えないことにします）
新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会
ここでは家庭に配達される部数と思われる
「種類別」の「一般紙」を見ることにします
（本当は、新聞を購読している世帯数を見たいですが、
そのデータがないので上記を使うことにします）。
2000-2006 年までは 4700 万部強で推移していました。
問題になっていた 2005 年頃というのは、ちょうど天井に頭を打っていた時期ですね。
2004 年からは単調減少しています。
ネットの普及によるものでしょうか。
では、携帯業界も 10 年遅れでこんな感じに推移していくか、
というと、少し違う結果になると思います。
今の携帯には、新聞に対するネットニュースみたいな対抗馬はないので、
今すぐユーザが流出するのは考えにくいです。
しかし、内部の構成は少しずつ変わっていくと思います。
SIM フリーの端末と SIM を自分で購入して組み合わせて使う、という
選択肢が浸透しつつあるからです。
おそらく、いま無理な競争をしている大手キャリアは多少衰退するでしょう。
携帯の２台持ちやタブレットの販売などにより全契約数は増えるかもしれませんが、
シェアは減るのではないでしょうか。
代わりに、SIM を提供する業者のシェアが増加して、
全業者を足すと大手キャリア並になる、という状況になっていくと思います。
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